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外国人の確定申告ガイド：e-Tax、控除、住民税、出国時の注意点
確定申告が必要な人、申告期間2月16日〜3月15日、e-Taxの使い方、外国人が見落としがちな控除、出国時の住民税を徹底解説。
すぐわかるポイント
- この記事は日本在住の外国人向けです。旅行者は日本で確定申告をする必要はありません。
- 買い物の**免税（Tax Free）**は店舗でパスポートを提示して手続き。確定申告とは別制度です。
- 短期出張者：源泉徴収の対象になる場合があるため、税理士に相談を。
- 1社勤務の会社員？ 会社が年末調整（年末調整）をしてくれるため、通常は確定申告不要。ただし医療費控除を申請したい場合は確定申告が必要。
- 確定申告が必須の人： 年収2,000万円超、2カ所以上から給与、フリーランス・個人事業主、副業所得20万円超、年途中で退職して年末調整を受けていない。
- 申告期間： 毎年2月16日〜3月15日。管轄の税務署かe-Taxで。窓口で**「確定申告をしたいのですが」**と伝える。
- 外国人が見落とす控除： 年間10万円超の医療費、海外扶養親族（1人あたり38万円の控除）、ふるさと納税、社会保険料控除。
- 出国する人： 住民税の支払い義務が残る。全額納付か納税管理人を選任してから出国すること。
この記事でわかること
✅ できるようになること：
- 確定申告が必要かどうか判断する
- e-Taxまたは税務署の窓口で申告する
- 年間5万〜20万円以上の節税になる控除を申請する
- 出国時の税務処理を正しく行う
⏱️ 所要時間： 1〜3時間（初回）/ 30〜60分（2回目以降・e-Tax利用時）
💰 費用： 申告自体は無料。税理士に依頼：¥30,000〜¥100,000。
⚠️ 注意点：
- 3月15日の期限を過ぎると延滞税＋加算税が発生
- 医療費控除の未申告 — 多くの外国人が数万円の還付を逃している
- 出国時の住民税 — 払い忘れると滞納扱いになる
確定申告は必要か？
ほとんどの会社員は申告不要。だが必要な人がしないと、罰則は厳しい。
確定申告が不要な人
- 1社のみの会社員で年収2,000万円以下
- 会社が年末調整（12月）を実施している
- 給与以外の所得がない（副業なし、不動産収入なし、NISA/iDeCo以外の投資利益なし）
会社は毎月の給与から所得税を天引き（源泉徴収）し、12月の年末調整で精算する。翌年1月までに源泉徴収票が発行される。これが税金精算済みの証明。
確定申告が必須の人
- 年収2,000万円超
- 2カ所以上から給与を受けている（副業・アルバイト含む）
- フリーランス・個人事業主
- 副業所得が年間20万円超（フリーランス収入、暗号資産、株式譲渡益など）
- 年の途中で退職して年末調整を受けていない
- 退職所得の控除を申請したい
- 日本で不動産を売却した
任意だが申告すべき人
- 医療費が年間10万円超 — 還付を受けられる
- ふるさと納税を行い、ワンストップ特例を使っていない
- 海外に扶養親族がいる — 1人あたり38万円の所得控除
- 来日前に本国で高額な社会保険料を支払っていた
日本の所得税率（2025年所得分）
日本は累進課税。稼ぐほど高い税率が適用される：
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万超〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万超〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万超〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万超〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万超〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
＋復興特別所得税： 所得税額の2.1%（2037年まで）。＋住民税： 約10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%） — 6月から別途課税。
計算例： 課税所得500万円の場合、所得税 = 500万 × 20% − 427,500 = 572,500円。復興税加算 = 584,523円。住民税は約50万円。合計税負担：約108万円。
申告期間：2月16日〜3月15日
3月最終週は税務署が大混雑。早めに申告するか、e-Taxを使う。
確定申告の対象は前年1月1日〜12月31日の所得。2025年分の申告期間は2026年2月16日〜3月15日。
重要な期限：
- 2月16日： 申告受付開始
- 3月15日： 納税の申告期限
- 期限後申告： 無申告加算税5〜20%＋延滞税（年約2.4%）
プロの技： 還付申告（税金が戻ってくる場合）は1月1日から提出可能。2月16日を待つ必要がない。混雑を完全に回避できる。
申告方法：2つの選択肢
方法1：税務署の窓口
管轄の税務署に行き、**「確定申告をしたいのですが」**と伝える。
持参するもの：
- マイナンバーカード — またはマイナンバー通知カード＋顔写真付き身分証
- 源泉徴収票 — 各勤務先から発行されたもの
- 控除関連の領収書 — 医療費の領収書、保険料控除証明書、ふるさと納税の受領証
- 銀行口座情報 — 還付金の振込先
- 印鑑 — またはサインで対応
実際の流れ：
- 職員が記入をサポート。多くの税務署ではパソコンコーナーでデータ入力できる。
- ピーク時（3月上旬）は2〜3時間待ち。整理番号制の税務署もある。
- 事前に電話すれば英語対応可能な場合もある。
管轄税務署の調べ方： 「管轄税務署」＋区市町村名で検索、またはnta.go.jpで確認。
方法2：e-Tax（オンライン申告）
国税庁のオンラインシステムで自宅から申告可能。
必要なもの：
- マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書を設定済み）
- NFC対応スマートフォン（iPhone 7以降、最近のAndroid）またはPCのICカードリーダー
- 確定申告書等作成コーナーにアクセス
手順：
- 確定申告書等作成コーナーにアクセス
- 「作成開始」を選択
- 「e-Taxで提出」を選択
- マイナンバーカードでログイン（スマホのNFCにかざす）
- 源泉徴収票の情報を入力
- 各種控除を入力（医療費、保険料、扶養親族）
- 計算結果を確認
- 電子送信
e-Taxのコツ：
- 還付金は口座に直接振込。紙申告より早く1〜3週間で届く
- ログイン情報は保存しておくこと。毎年使う
- 会計ソフト（freee、マネーフォワード）と連携すると入力が楽
外国人が見落としやすい控除
ここが一番お金に直結する。日本の税制は控除が手厚いが、外国人の多くが知らずに損をしている。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合（所得200万円未満なら所得の5%超）、超過分を控除できる。
対象になるもの：
- 通院・入院費、手術費
- 処方薬
- 歯科治療（クリーニング、詰め物 — 美容目的は除く）
- 出産費用（保険給付を差し引いた自己負担分）
- 通院の交通費（電車・バス代 — 記録をつけておく）
対象外：
- 市販の風邪薬（大半）
- 美容整形
- 人間ドック（疾病が見つかって治療した場合は除く）
計算例： 医療費30万円 − 10万円の足切り = 20万円の控除。税率20%なら4万円の還付。
代替制度： セルフメディケーション税制。健康診断を受けた上で、市販薬の購入額が年間12,000円を超えた場合に控除。医療費控除との選択制（併用不可）。
海外扶養親族の控除
外国人が最も見落とす控除。 海外にいる家族（親、兄弟、子供）を経済的に支援している場合、扶養控除を申請できる。
控除額（1人あたり）：
- 一般の扶養親族（16〜18歳、23〜69歳）：38万円
- 特定扶養親族（19〜22歳）：63万円
- 老人扶養親族（70歳以上）：48万円（同居なら58万円）
2023年以降の厳格化された要件：
- 扶養親族の所得が年間48万円未満
- 金銭的支援の証明 — 1人あたり年間38万円以上の送金記録（銀行振込の控え）が必要
- 親族関係書類（翻訳・公証付き）
- 6親等以内の血族、3親等以内の姻族
計算例： 海外の両親2人（70歳以上）を扶養 = 48万円 × 2 = 96万円の所得控除。税率20%なら19万2,000円の節税。
ふるさと納税
地方自治体に寄付すると税額控除＋返礼品がもらえる。自己負担は実質2,000円。
手順：
- オンラインシミュレーターで上限額を計算（「ふるさと納税 シミュレーター」で検索）
- ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税などで寄付先を選ぶ
- 返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
- 確定申告で控除を申請、またはワンストップ特例（会社員限定、5自治体まで）
上限の目安： 住民税の約20〜30%。年収500万円なら寄付上限は約6〜7万円。
その他の主な控除
- 社会保険料控除 — 健康保険料、年金保険料（全額控除）
- 生命保険料控除 — 最大12万円の控除
- 地震保険料控除 — 最大5万円の控除
- 配偶者控除 — 配偶者の年収150万円以下の場合
- iDeCo（個人型確定拠出年金） — 掛金全額控除（企業年金ありの会社員は年間最大27.6万円）
住民税：追いかけてくる税金
住民税は「前年の所得」に基づく。来日1年目は無料、2年目からが重い。
住民税は課税所得の約10%（市区町村民税6%＋都道府県民税4%）＋均等割（年約5,000円）。
ポイント：
- 前年の所得と1月1日時点の住所に基づいて課税
- 会社員： 6月〜翌5月の毎月給与天引き
- 自営業・無職： 区役所から納付書が届く（年4回払い）
- 来日1年目： 住民税ゼロ（前年の日本所得がないため）
- 罠： 2年目は今年の所得税＋前年の住民税がダブルで来るため負担感が大きい
出国時の住民税：見逃すな
年の途中で出国しても、1月1日時点で日本に住所があれば、その年度の住民税は全額課税される。
出国前の手続き：
- 住民税を全額納付 — 区役所で精算
- または納税管理人を選任 — 日本に残る人に税金の代理対応を依頼。税務署で届出を提出。
- 確定申告が必要なら提出 — 1月〜出国月の部分年申告が可能
- 区役所に転出届を提出
よくある失敗： 3月に確定申告を終えて出国。住民税の通知は6月に届く。誰も払う人がいないと滞納扱いに。再入国時に問題になる可能性あり。
税理士に依頼するべきか
所得構成が複雑な場合（副業、投資、不動産、暗号資産）は税理士（国家資格の税務専門家）に依頼するのが安全。
費用の目安：
- 会社員の確定申告（控除申請）：¥30,000〜¥50,000
- フリーランス・個人事業主：¥50,000〜¥150,000
- 法人・従業員あり：¥100,000〜
英語対応の税理士を探すには：
- 東京税理士会の紹介サービス
- オンラインディレクトリ：tokyozeirishi.jp
- 外国人コミュニティ（Reddit r/JapanFinance、Facebookグループ）
結論： 1社勤務の会社員でシンプルな控除だけならe-Taxで十分。フリーランスで海外所得がある場合は、税理士の¥50,000〜¥100,000は正しい控除申請と間違い回避で元が取れる。
うまくいかない時
| 症状 | 原因 | 解決方法 |
|---|---|---|
| 3月15日の期限を過ぎた | 忘れた、後回しにした、知らなかった | すぐに申告する。期限後1ヶ月以内なら加算税5%。遅くても申告しないより遥かにマシ。 |
| マイナンバーカードがなくてe-Taxが使えない | 未申請、または受取忘れ | 税務署で窓口申告（マイナンバー通知カード＋顔写真付き身分証で可）。並行してマイナンバーカードを申請。 |
| 源泉徴収票を紛失した | 書類管理の問題 | 勤務先（現・元）に再発行を依頼。発行義務がある。 |
| 出国後に住民税の通知が届いた | 出国前に納付も納税管理人の選任もしなかった | 区役所に連絡。海外送金での支払い対応可能な場合あり。日本にいる知人に代理対応を頼む。 |
| 還付金が振り込まれない | 口座情報の間違い、名義の不一致 | 税務署に問い合わせ。e-Taxなら「メッセージボックス」で状況確認可能。 |
よくある質問
Q: 年末調整をしてもらったが、確定申告もすべき？
A: 通常は不要。ただし医療費控除、海外扶養親族の控除、ふるさと納税（5自治体超）を申請したい場合は確定申告が必要。年末調整ではこれらの控除に対応できない。
Q: フリーランスだが何を保管すべき？
A: すべての収入証明、発行した請求書、経費の領収書（機材、交通費、事務用品、ソフトウェア、コワーキングスペース）。保存期間は7年間。freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトの利用を推奨。
Q: 暗号資産の税金は？
A: 暗号資産の利益は雑所得として総合課税。最高税率は住民税込みで55%。売却・交換・暗号資産での購入すべてが課税対象。詳細な記録が必須。税理士への依頼を強く推奨。
Q: 海外企業のリモートワーク。日本で税金を払う？
A: 日本の税務上の居住者（一般的に1年以上滞在）であれば、全世界所得に日本の所得税がかかる。海外の雇用主が日本の税金を天引きしていない場合、自分で確定申告して納税する必要がある。複雑なケースなので税理士に相談を。
Q: ふるさと納税の上限額がわからない
A: 「ふるさと納税 シミュレーター」で検索し、年収と家族構成を入力すると概算額が出る。さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税のサイトに無料のシミュレーターがある。
関連ガイド
- マイナンバーカードガイド — e-Tax申告に必要
- 区役所での住所登録 — 登録住所で管轄税務署が決まる
- 銀行口座の開設 — 還付金の振込先
- 料金の支払い方法 — 税金のコンビニ払いも対応
- 日本の決済方法 — 納付書でのコンビニ支払いに対応
まとめ
- ほとんどの会社員は申告不要 — 年末調整で完了。ただし医療費10万円超や海外扶養親族がいるなら確定申告で還付を受けるべき。
- 申告期間は2月16日〜3月15日 — 還付申告は1月1日から可能。早めに済ませる。
- 控除を確実に申請 — 海外扶養親族、医療費控除、ふるさと納税。この3つが外国人が見落とす最大の節税ポイント。
次のステップ： 申告が必要か確認。必要なら源泉徴収票と医療費の領収書を集める。e-Taxを試す — 還付は1〜3週間で届く。複雑なら1月中に税理士を予約（3月前は予約が埋まる）。